○医療保険とは？
　　病気やけがで入院するなど、医療機関での受診により発生した医療費について一部又は全部を保険者が給付する仕組みの保険が医療保険です。大きく分けると公的医療保険制度と民間医療保険の２つに分類されます。

公的医療保険制度	病気やケガなどで入院治療や通院治療、 または手術を受けた場合に、そのときかかった医療費の7割の給付 を受けられる（70歳未満の方の場合）制度に代表される公的な医 療保険制度です。通称：国民健康保険や健康保険と呼ばれるものです。
民間医療保険	一般に任意加入ですが、公的医療保険制度での不足分（差額ベッド代や交通費、休職による収入減少分など） を補完する医療保険制度です。

　○公的医療保険制度の歴史

年	西暦	内容
大正11	1922	健康保険法制定・公布
昭和2	1927	健康保険法施行
昭和36	1961	国民皆保険が実現
昭和43	1968	国民健康保険7割給付
昭和48	1973	高齢者医療の無料化
昭和48	1973	健保家族給付率7割へ引き上げ
昭和48	1973	高額療養費制度創設
昭和52	1977	ボーナス対象の特別保険料を創設
昭和55	1980	家族入院時の給付率を8割
昭和58	1983	老人保健法施行・高齢者医療費の無料化廃止、入院・外来時の一部負担を導入
昭和59	1984	健保本人1割自己負担を中心とする健保法改正
昭和61	1986	老人保健法改正
昭和63	1988	国民健康保険法の改正
平成3	1991	老人保健法改正で一部負担金が引き上げ
平成4	1992	健康保険法改正で政管健保の国庫補助率・保険料率が引き下げ
平成6	1994	入院時食事療養費制度が導入
平成9	1997	被用者本人一部負担1割から2割へ引き上げ、外来の薬剤一部負担の導入
平成12	2000	高齢者一部負担に月額上限付きの定率1割負担導入
平成14	2002	高齢者一部負担金定率1割導入、被保険者本人一部負担2割から3割へ引き上げ
平成18	2006	現役並みの所得がある高齢者の自己負担2割から3割へ引き上げ

　○公的医療保険制度の体系（職域・地域、年齢（高齢・老齢）に応じて次の種類があります。）

名称・種類		加入者（被保険者）	保険者
健康保険 （職域保険）	組合管掌健康保険	大手企業の従業員と、その被扶養者で、後期高齢者医療制度に該当しない人	企業や企業グループで作った健康保険組合
	政府管掌 健康保険	中小以下の企業の従業員と、その被扶養者で、後期高齢者医療制度に該当しない人	社会保険庁
	船員保険	船舶の船員と、その被扶養者で、後期高齢者医療制度に該当しない人	社会保険庁
	共済組合	国家公務員・地方公務員・一部の独立行政法人職員・日本郵政公社職員・私立学校教職員とそれらの被扶養者で、後期高齢者医療制度に該当しない人	各共済組合
国民健康保険	国民健康保険	65歳未満の、自営業者の人など（上記の健康保険（職域保険）に加入している人以外の市区町村住民）	市区町村などの地方自治体や、同種の業種または事務所に従事する者を組合員とする国民健康保険組合
	退職者医療制度 ※平成26年度までの経過措置として65歳未満の退職者を対象として存続します。	会社などを退職して国民健康保険の被保険者となった65歳未満の人で、厚生年金保険・共済組合の加入期間が20年以上ある人または40歳以降の年金加入期間が10年以上の人（＝退職年金受給権者）と、その扶養家族	市区町村などの、地方自治体
	前期高齢者医療制度	65～74歳の人で、上記の健康保険（職域保険）に加入している人以外の市区町村住民	市区町村などの、地方自治体
後期高齢者医療制度 ※2008年4月よりスタートした新制度		75歳以上の人、または65～74歳の人で一定の障害の状態にあることにつき広域連合の認定を受けた人。75歳以上の人（または65～74歳で一定の障害の状態にある人）を被保険者とする、独立した医療制度。	各都道府県に設置されている「後期高齢者医療広域連合」