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払込満了まで一定 | 払込満了まで一定 | 更新ごとに高くなる |
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一生涯 | 契約当初に定めた年齢や年数。６０～８０歳までが多いが９０歳、１００歳までのものもある。 | 更新により、保険会社の定める年齢（８０～９０歳が多い）まで継続することができる。 |
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老後まで掛け金を一定額にしたい方にお勧め。但し、契約時の保険内容が継続される為、保険の見直しができない。 | 期間満了時に新しい商品への見直しができるが、年齢により保険料が高めになる。 | 更新時に掛け金が高くなる為、老後に資金力がある方にお勧め。更新時には健康状態に関係なく自動更新することができる。 |
終身型は、保険のお世話になる年齢（50代～60代）や定年退職頃に掛け金のアップがないというメリットがあるが、保険内容の見直しができないデメリットも。
定期型は保険のお世話になる年齢（50代～60代）や定年退職頃に保険期間が切れてしまうことが多いので、更新時に掛け金がアップしてしまうデメリットがあるが、更新時に保険の見直しができるメリットも。
保険料の支払い期間が終身というのは、保険料が安くなりますがそのかわり自分が死ぬまで払い続けなければなりません。そこで、収入なくなる定年退職時までに払ってしまって保障を一生涯にするというのも手かもしれません。がしかし、保険というのは時が経つとともに保障内容も良くなります。10年更新で、内容の良いものに更新するもいいかもしれません。ただ保険料は更新時に高くなってしまいますが・・・。
各社、それぞれ他社にはない特長というものがあります。医療関係の相談を無料で利用できるものや、病気やケガで所定の身体障害状態になった時に保険料の支払いが免除になるものや、市場金利の動向によって保険料の見直しが行われ保険料が安くなるもの、日帰り入院でも5日の入院分の給付金が支給されるものなどなどさまざまです。ご自分の希望、魅力的に思う保険を選択してみてはいかがでしょうか。
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| 医療保険 | 病気やケガで入院したり、手術を受けたりした時に、給付金が受け取ることができる保険 |
| ガン保険 | がんにより入院・手術をしたときなどに給付金を受け取ることができる保険 |
| 生活習慣病保険 | 生活習慣病（ガン、糖尿病、心疾患、高血圧性疾患、脳血管疾患）により入院・手術をしたときなどに給付金を受け取ることができる保険 |
| 公的医療保険制度 | 病気やケガなどで入院治療や通院治療、 または手術を受けた場合に、そのときかかった医療費の7割の給付 を受けられる（70歳未満の方の場合）制度に代表される公的な医 療保険制度です。通称：国民健康保険や健康保険と呼ばれるものです。 |
| 民間医療保険 | 一般に任意加入ですが、公的医療保険制度での不足分（差額ベッド代や交通費、休職による収入減少分など） を補完する医療保険制度です。 |
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| 大正11 | 1922 | 健康保険法制定・公布 |
| 昭和2 | 1927 | 健康保険法施行 |
| 昭和36 | 1961 | 国民皆保険が実現 |
| 昭和43 | 1968 | 国民健康保険7割給付 |
| 昭和48 | 1973 | 高齢者医療の無料化 |
| 昭和48 | 1973 | 健保家族給付率7割へ引き上げ |
| 昭和48 | 1973 | 高額療養費制度創設 |
| 昭和52 | 1977 | ボーナス対象の特別保険料を創設 |
| 昭和55 | 1980 | 家族入院時の給付率を8割 |
| 昭和58 | 1983 | 老人保健法施行・高齢者医療費の無料化廃止、入院・外来時の一部負担を導入 |
| 昭和59 | 1984 | 健保本人1割自己負担を中心とする健保法改正 |
| 昭和61 | 1986 | 老人保健法改正 |
| 昭和63 | 1988 | 国民健康保険法の改正 |
| 平成3 | 1991 | 老人保健法改正で一部負担金が引き上げ |
| 平成4 | 1992 | 健康保険法改正で政管健保の国庫補助率・保険料率が引き下げ |
| 平成6 | 1994 | 入院時食事療養費制度が導入 |
| 平成9 | 1997 | 被用者本人一部負担1割から2割へ引き上げ、外来の薬剤一部負担の導入 |
| 平成12 | 2000 | 高齢者一部負担に月額上限付きの定率1割負担導入 |
| 平成14 | 2002 | 高齢者一部負担金定率1割導入、被保険者本人一部負担2割から3割へ引き上げ |
| 平成18 | 2006 | 現役並みの所得がある高齢者の自己負担2割から3割へ引き上げ |
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| 健康保険 （職域保険） |
組合管掌健康保険 | 大手企業の従業員と、その被扶養者で、後期高齢者医療制度に該当しない人 | 企業や企業グループで作った健康保険組合 |
| 政府管掌 健康保険 |
中小以下の企業の従業員と、その被扶養者で、後期高齢者医療制度に該当しない人 | 社会保険庁 | |
| 船員保険 | 船舶の船員と、その被扶養者で、後期高齢者医療制度に該当しない人 | 社会保険庁 | |
| 共済組合 | 国家公務員・地方公務員・一部の独立行政法人職員・日本郵政公社職員・私立学校教職員とそれらの被扶養者で、後期高齢者医療制度に該当しない人 | 各共済組合 | |
| 国民健康保険 | 国民健康保険 | 65歳未満の、自営業者の人など（上記の健康保険（職域保険）に加入している人以外の市区町村住民） | 市区町村などの地方自治体や、同種の業種または事務所に従事する者を組合員とする国民健康保険組合 |
| 退職者医療制度 ※平成26年度までの経過措置として65歳未満の退職者を対象として存続します。 | 会社などを退職して国民健康保険の被保険者となった65歳未満の人で、厚生年金保険・共済組合の加入期間が20年以上ある人または40歳以降の年金加入期間が10年以上の人（＝退職年金受給権者）と、その扶養家族 | 市区町村などの、地方自治体 | |
| 前期高齢者医療制度 | 65～74歳の人で、上記の健康保険（職域保険）に加入している人以外の市区町村住民 | 市区町村などの、地方自治体 | |
| 後期高齢者医療制度 ※2008年4月よりスタートした新制度 |
75歳以上の人、または65～74歳の人で一定の障害の状態にあることにつき広域連合の認定を受けた人。75歳以上の人（または65～74歳で一定の障害の状態にある人）を被保険者とする、独立した医療制度。 | 各都道府県に設置されている「後期高齢者医療広域連合」 | |